奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
なお、昨日２月14日に、追分梅林に近接する418世帯が会員の丸山自治会会長様から、追分地域でのごみ処理施設建設について、環境の問題、子供の通学路にごみ収集車が絶えず走行して危険等の理由で建設に反対という意見書が提出されました。この意見書につきましても、今後、策定委員会に報告し、御意見を伺ってまいります。 以上でございます。
なお、昨日２月14日に、追分梅林に近接する418世帯が会員の丸山自治会会長様から、追分地域でのごみ処理施設建設について、環境の問題、子供の通学路にごみ収集車が絶えず走行して危険等の理由で建設に反対という意見書が提出されました。この意見書につきましても、今後、策定委員会に報告し、御意見を伺ってまいります。 以上でございます。
公債費のピークは一旦過ぎたと考えておりますけれども、今後、広域でのごみ処理施設建設など大型事業が控えておりますので、また増加していくものと見込んでおります。 次に、１１款諸支出金では、下水道会計への繰出金の増加によるものでございます。下水道使用料につきましては、過去に値上げの答申も受けておりますことから、検討が必要であると考えております。
次に、議案第五十六号、天理市周辺地区環境整備基金条例の制定についてでありますが、本案は、山辺・県北西部広域環境衛生組合による新ごみ処理施設建設に伴い、本市が行うべき同施設周辺地区における環境整備事業や地域活性化事業に要する資金を積み立てる基金を設けるため、新たに本条例を制定しようとするものであります。
まず、一つ目のごみ中継施設として利用変更し、継続する合意はその後できたかの御質問でございますが、さきの３月議会でもほぼ同様の御質問に答弁させていただきましたとおり、当初、協定に基づき設置しましたごみ処理町民会議において、操業停止後のごみ処理施設建設候補地の検討をしていたところ、天理市での広域ごみ処理施設の建設、また、広域処理施設への搬入のためのごみ中継施設の設置についての議論へと大きく協議内容が変わったところでございます
奈良市が広域化を見据えた新ごみ処理施設建設の候補地を発表された後、５つの市と町の副市長、副町長出席の勉強会が昨年12月25日に開催されました。 奈良市のほうからは、奈良市七条地区を候補地とした理由、地域住民への説明会を始めていることなど説明がございました。
次に、２点目のごみ中継施設に利用変更し継続する合意はできているのかとの御質問でございますが、協定に基づき設置したごみ処理町民会議におきまして、操業停止後のごみ処理施設建設候補地の検討をしていたところ、天理市で広域ごみ処理施設の建設、また、広域処理施設へのごみは大型運搬車での搬入が必須であるため、積みかえるためのごみ中継施設の設置についての議論へと大きく協議内容が変わったところでございます。
（中尾誠人君登壇） ◎産業振興部長（中尾誠人君） 奈良市の新しいセンターをめぐる状況についてでございますが、奈良市からは、建設候補地の幾つかの自治会で、ごみ処理施設建設に係る説明会を行っていること、今後、地権者にも打診していく予定であることをお聞きしております。今月の25日に開催されます広域化の勉強会におきまして、具体的な内容について報告があるものというふうに考えております。 以上でございます。
新ごみ処理施設建設事業費につきましては、平成30年６月議会の全員協議会でお示しいたしましたように、ここ近年の建設費の上昇など厳しい状況ではございますが、新ごみ処理施設整備検討委員会において答申をいただき、平成30年３月28日に制定いたしました新ごみ処理施設整備に関する基本仕様書に示しているように、広域の焼却炉の施設規模が平成28年度組合発足時の340トンから構成市町村のごみの減量効果により284トン
今後の広域環境衛生組合の事業工程（案）といたしましては、今年度より行います発注支援業務の中で「新ごみ処理施設整備に関する基本仕様書」に基づく要求水準書を作成し、平成31年春ごろには、新ごみ処理施設建設工事の予定価格が確定する予定でございます。また、平成31年夏ごろまでには入札公告を行い、事業者を募集し、評価及び選定によりまして、平成32年春ごろには事業者が決定する見込みでございます。
新クリーンセンター建設に向けた御答弁では、社会情勢の変化にも対応した持続可能でコンパクトなごみ処理施設建設への意欲が感じられましたが、道筋に関しては具体性を欠いていた点が残念であります。
また、追加案件といたしまして、議員発議によりまして香芝・王寺環境施設組合新ごみ処理施設建設調査特別委員会の設置について動議がございまして、審議の結果、原案どおり可決されております。 同じく３１日でございますが、王寺中学校におきましても１年生を対象といたしまして出前授業を実施させていただきました。
そして、平成三十二年度の都市計画決定の後、ごみ処理施設建設業者の選定を行い、本体工事に着手をしてまいります。 今後も引き続き、地元の皆様の御理解をいただきながら、環境保全に万全を期すのみならず、地域振興にも寄与する施設を、平成三十五年度末の稼働を目標に事業を進めていきたいと考えております。 ○議長（大橋基之議長） 飯田議員。 ◆七番（飯田和男議員） ありがとうございます。
最後に、山辺・県北西部新ごみ処理施設建設計画について、お尋ねいたします。 特に、環境への影響は、市民生活への影響ということから言っても重要な項目で、あらゆる機会を通じてさまざまな角度から検討されなければなりません。少なくとも、住民の疑問点についてはできる限り答えていく必要があります。
山辺・県北西部広域環境衛生組合が計画している新ごみ処理施設建設予定地の契約が、いまだになされていないのは、何か問題が発生しているのではと思ってしまいますが、進捗状況はどうなんでしょうか。それに伴い、契約は天理市がするのか、衛生組合がするのかも教えてもらいたいと思います。これは担当部長の方からお願いいたします。
本年度は、やまと広域環境衛生事務組合による新ごみ処理施設建設の最終年度であり、年度末の竣工を予定し、それに対応するための関係経費を措置したところであります。 また、市民の健康づくりを目的として、健康増進スポーツ施設の建設を計画しており、所要の予算措置を講じております。
当時の市長は、修理で延命を図る策を選ばれてきましたが、しかし限界が近づき、検討の結果、今日のように早急なごみ処理施設建設の話が出てきたものであろうと考えます。 市民としても、新ごみ処理施設建設は必要であると皆様が認識されていると思いますが、いまの場所に選定されたことについては、五項目にわたって検討されたと発表されております。
本年度は、やまと広域環境衛生事務組合による新ごみ処理施設建設が始まり、平成２８年度末の竣工を予定しており、それに対応するための関係経費を措置したところであります。 老朽化した火葬場の建てかえについては、火葬場の規模、機能、施設内容等の設計要件を整理すべく、新火葬場整備基本構想策定業務委託料を予算措置しております。
そして、やまと広域環境衛生事務組合による新ごみ処理施設建設に伴い、必要となる中間処理施設の整備を引き続き進めてまいります。 防犯対策の強化として、自治会連合会からもご要望をいただいておりました防犯灯整備補助金につきましては、新たにＬＥＤ器具を補助対象とするなど、補助制度の充実を図っているところであります。
御所市・五條市・田原本町で、やまと広域環境衛生事務組合を設立して、広域による新ごみ処理施設の建設に向けた取り組みを進めておりますが、広域環境衛生事務組合による新ごみ処理施設建設に伴い、市の現施設が解体・除却されるため、新しい市の中間処理施設整備事業等を行います。 また、解体に伴い、近隣の市町等にごみ焼却を委託することとなるための費用を計上しております。
まず１点目は、近隣の交野市磐船地区に地元合意、手続きがないまま計画が進められようとしている四條畷市、交野市の新ごみ処理施設建設について質問をいたします。 焼却炉建設予定地は土砂採出後の荒廃地です。他市のごみ処理施設ではありますが、交野市磐船地区は生駒市と隣接しており、最も影響を受けるのは本市の北地区の住民であります。四條畷市と交野市は昭和41年に清掃施設組合を設立されました。